静岡市議会 2023-02-13 令和５年 厚生委員会 本文 2023-02-13
台風15号により断水し、補助金交付を要望された組合は15団体でございますが、被災後、速やかに応急復旧がなされ、現状では飲料水は確保されている状況でございます。本格的な復旧工事の進捗につきましては、１月末現在で15施設中５施設の本復旧工事が完了しております。
台風15号により断水し、補助金交付を要望された組合は15団体でございますが、被災後、速やかに応急復旧がなされ、現状では飲料水は確保されている状況でございます。本格的な復旧工事の進捗につきましては、１月末現在で15施設中５施設の本復旧工事が完了しております。
16款県支出金、 2項 3目衛生費県補助金 9,005万 2,000円の増は、妊娠期から出産・子育てまで、一貫した伴走型の相談支援の充実を図るとともに、経済的支援を一体として実施するため、歳出において、本年 4月以降に出産された方を対象に計10万円を交付する出産・子育て応援交付金事業を実施するもので、システム構築に係る経費については全額、その他の経費については国・県合わせて 6分の 5が県から一括で
総務分科会では、市長戦略部で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の事業への割り振りについて、各部局から提出された交付金該当の事業を精査し配分していること、総務部で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当する庁舎３階間仕切り壁の撤去工事の感染対策の効果について、壁を撤去することによる通気性の向上効果を想定し、引き続き空気環境の測定を行うこと、撤去工事期間中における職員の執務状況
では、分かる範囲で、助成金の交付に対して使用率というのは出ていますでしょうか。 ○議長（中村純也） 市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木努） 10月末時点でということでお答えをさせていただきます。 交付人数903人に対し、１枚でも助成券を使用した人は575人、ここでいう使用率は63.6％となっております。 以上でございます。 ○議長（中村純也） ８番、増田祐二議員。
なお、この財源につきましては、臨時交付金を活用していきます。 53 ◯鈴木委員 次に、同じく資料－１の15ページをお願いいたします。 清水保健福祉センター災害復旧事業について、お聞きしたいと思います。
34 ◯桐野産業政策課長 まず要件等の4)のテレワークに関する規定でございますけれども、こちらの事業につきましては、内閣府の交付金を活用した事業でございまして、それを基に今、都道府県単位で実施をしております。国の手引におきましては、週の半分を超えて東京へ行く場合は生活の本拠が移住先にあるとは言えないとされております。
◎健康福祉部長（石井敦） 身体障害者手帳を交付されている聴覚障害者の数は92名でございます。 ○議長（中村純也） ７番、木村典由議員。 ◆７番（木村典由議員） ありがとうございます。その方たちに関わる手話通訳者の派遣の状況はいかがでしょうか。 ○議長（中村純也） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石井敦） 派遣を希望している方、３名でございます。
この施工方法につきましては、県に第１埋立地の設置届を申請したところ、昭和59年１月20日に、内容を審査したところ「相当と認められる」との審査結果通知が当時の静岡県衛生部長から交付されております。以上でございます。
河川愛護活動支援金等の交付金で少し相殺という地区もありますが、区費から費用を捻出している地区において、この地域環境整備事業費を充てることができるのか、伺います。 ○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。都築協働環境部長。 ◎協働環境部長（都築良樹） 基本的には、その方向については考えてはいません。
さらに、ゼロ歳から２歳までの低年齢期の子育て環境に寄り添い、妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援と経済的支援を行うための出産・子育て応援交付金事業が全ての市区町村で実施されることが検討されております。
国は全ての妊産婦、子育て家庭が安心して出産、子育てができるよう、支援が手薄なゼロ歳から 2歳の低年齢期における身近な伴走型相談支援の充実や、妊娠・出産時の関連用品の購入、産前産後ケアサービス等の負担軽減を図る出産子育て応援交付金を創設し、本国会に補正予算を計上しているものと承知をしております。
この問題の３点目に、導入医療機能と社会資本整備総合交付金の交付要件との関係について伺います。 もともとこの再開発の事業計画は、事業協力者を募集する段階から、立地適正化計画に定めた誘導機能、具体的には医療、健康づくり、子育て支援、交流施設、これらを都市機能誘導区域内に整備することによって、社会資本整備総合交付金の一部が35％かさ上げされるのを前提に提案させたものと理解しています。
財源に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しておりますが、内閣府地方創生推進室の示す交付金の概要について、交付対象外経費として、感染症対策と関連しない施設の整備自体を主とするものが記載をされております。コロナ交付金対象として問題はないのか、選定に至った経緯と理由をお伺いいたします。 ○議長（中村純也） 答弁を求めます。 市長戦略部長。
次に、 (3)の子育てに優しい事業所認定後の成果と今後の進め方についてでありますが、平成29年度から、子育てと仕事の両立環境整備に積極的に取り組む事業所を優良企業として認定及び顕彰し、認定証を交付しております。
出産・子育て応援給付金給付事業は、先般、国が、妊娠から出産・子育てまで一貫した伴走型の相談支援の充実と経済的支援とを一体として実施する交付金を創設したことから、本市におきましても安心して出産・子育てができるよう事業を実施するための追加補正をお願いするものです。 予算額は４億7,250万円で、対象者は令和４年度中に出生する子供の養育者及び令和５年１月から３月に妊娠の届出をする妊婦です。
東街区の市街地再開発事業におきましては、国の社会資本整備総合交付金を活用する中で、完成前である令和６年度までの社会資本総合整備計画を策定しており、その中で計画の成果目標を３つ設定しております。 １つ目は、市民意識調査における三島駅周辺の満足度の向上でございます。これは、都市機能の更新の成果を図る指標としまして設定しております。 ２つ目は、三島駅周辺の歩行者通行量の維持でございます。
今回の補正予算の内容は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に加え、コロナ禍における原油価格、物価高騰に対応するため、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、本庁舎３階の壁の撤去事業、子育て世帯物価高騰対策等生活支援事業費の増額、裾野赤十字病院光熱費等高騰支援事業費の増額を行うものであります。 以上、私からの説明を終わります。
本制度は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に創設された電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を財源に、当該交付金の趣旨であるエネルギー価格高騰の影響を受けた生活者支援として、家庭におけるエネルギー費用の負担軽減策として実施するものであります。
15款国庫支出金、 2項 6目新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 2億 2,165万 1,000円の増は、エネルギー価格高騰等の影響を受ける市民や事業者を支援するため、国から追加交付限度額が示された本交付金を本補正予算の財源として活用するものです。 14ページをお願いいたします。